名古屋木材健康保険組合加入のご案内

700人以上の従業員がいる事業所、または、同種・同業の事業所を集めて3,000人以上の従業員がいる事業所では、事業主の申請によって厚生労働大臣の認可を受けて健康保険組合を設立し、全国健康保険協会（協会けんぽ）に代わって健康保険事業を運営することができます。

健康保険組合が保険者となって運営する健康保険を「組合管掌健康保険」といい、現在、サラリーマンの多くは大企業を母体とする「単一健康保険組合」または、同種・同業の事業所によって組織されている「総合健康保険組合」に加入しています。

現在、全国に約1,400の健康保険組合があります。

名古屋木材健康保険組合は、昭和35年9月1日に厚生大臣（当時）の認可を受け、国に代わって健康保険の事業を行っている「公法人」の団体です。

保険料率の独自設定

全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率は、令和5年3月分から全国平均1000分の100（愛知支部は1000分の100.1）ですが、健康保険組合は保険料率を組合の財政状況に応じて、1000分の30から130までの範囲で決めることができます。

当健康保険組合の健康保険料率は、平成25年3月分から1000分の98となっており、協会けんぽより低い保険料率となっております。

健康管理のサポート

労働安全衛生法に基づく定期健康診査（加入事業所との共同事業）の実施をはじめ、人間ドックおよびインフルエンザ予防接種等の費用補助を行っています。また、健診の結果、特定保健指導が必要な方には食習慣や運動習慣、喫煙習慣、休養習慣、その他の生活習慣の改善などについて、サポートします。

健診等の費用補助

その他、施設利用補助などの保健事業が充実していますので、保健事業のページからご確認ください。

参考リンク

• 保健事業

社員の健康を重要な経営資源ととらえ、積極的に社員の健康増進に取り組む企業経営を実践している会社が評価される時代です。

この取り組みは「健康経営」と称され、この取り組みにより「安定した経営」「生産性の向上」「従業員の定着率の向上」「高品質なサービスの提供」「企業のイメージアップ」などの成果が期待されます。

名古屋木材健康保険組合では、法律に基づいて事業主のみなさまから情報提供いただいた健康診断データや医療機関などの受診に伴い医療機関などから請求された医療費の支払に際し、診療行為や検査、投薬などをチェックする医療報酬のレセプトデータを保存し、かつ厳重に管理しています。これらの医療データは、被保険者のみなさまの生活習慣病や命に関わる病気の重症化リスクのある方々を事前にチェックするために活用させていただき、該当者が所属される事業所のご協力を得て、早期受診と早期治療を適切に行っていただけるよう事業所と協力する取り組みを行っています。また、これらの医療データを分析・検証することで各事業所の健康度がチェックできます。

名古屋木材健康保険組合は、この分析結果を事業主に確認していただきながら、健康経営のサポートをさせていただく、コラボヘルス事業も健康保険組合の重要な役割りであると認識し、鋭意取り組んでおります。

名古屋木材健康保険組合への加入にご関心がございましたら、ぜひご相談くださいますようお願いいたします。