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HOME > 健保を使うには > 保険給付一覧(家族(被扶養者)への給付)

保険給付一覧

健康保険からこんな給付が受けられます家族(被扶養者)への給付



本人への給付はこちら 75歳以上はこちら

●病気やケガをしたとき

法定給付(健康保険法で決められた給付) 手続き
家族療養費 病気やケガで医療機関等にかかったとき、下記を支給
小学校入学前:健保負担8割(自己負担2割)
小学校入学後~69歳:健保負担7割(自己負担3割)
〈高齢受給者(70~74歳)の負担割合〉
健保負担9割(自己負担1割):昭和19年4月1日以前生まれで、標準報酬月額28万円未満の方
健保負担8割(自己負担2割):昭和19年4月2日以降生まれで、標準報酬月額28万円未満の方
健保負担7割(自己負担3割):標準報酬月額28万円以上の方
※70~74歳の負担割合は、75歳の誕生日までとなります。
自動払い
(手続き不要)
保険外併用療養費 保険外の療養(先進医療や差額ベッド等)を併用したとき、 健康保険の範囲内は上記と同じ(範囲外は全額自己負担)
自動払い
(手続き不要)
第二家族療養費 やむを得ず自費で医療機関にかかったときや、治療用の装具(コルセット等)を作成したとき等は、たてかえ払いをした後で健保組合に請求すれば一定基準の現金を支給
治療用装具の申請の場合は、当該装具の写真(実際に本人が装着する現物であることが確認できるもの)、同意書、装具作製確認書、意見及び装具装着証明書(原本)、領収書(原本)
柔道整復師のかかり方
(手続きが必要)
家族高額療養費
合算高額療養費
医療費が高額になったとき、1ヵ月、1件ごとの自己負担額は所得に応じた下記金額まで負担、それを超えた額を支給
70歳
未満
区分ア
標準報酬月額
83万円以上
252,600円+
(医療費-842,000円)×1%を超えた額
区分イ
標準報酬月額
53万~79万円
167,400円+
(医療費-558,000円)×1%を超えた額
区分ウ
標準報酬月額
28万~50万円
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%を超えた額
区分エ
標準報酬月額
26万円以下
57,600円を超えた額
区分オ
低所得者
市町村民税
非課税世帯
35,400円を超えた額

平成29年7月まで
70歳
以上
一般
外来:12,000円
1ヵ月:44,400円
現役並所得者 外来 :44,400円
1ヵ月:80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[4ヵ月目以降は44,400円]
市町村民税
非課税者
外来 :8,000円
1ヵ月:24,600円
所得が一定基準に
満たない場合
外来 :8,000円
1ヵ月:15,000円

平成29年8月~平成30年7月まで
70歳
以上
一般
外来 :14,000円
(年間上限144,000円)
1ヵ月:57,600円
[4ヵ月目以降は44,400円]
現役並所得者 外来 :57,600円
1ヵ月:80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[4ヵ月目以降は44,400円]
市町村民税
非課税者
外来 :8,000円
1ヵ月:24,600円
所得が一定基準に
満たない場合
外来 :8,000円
1ヵ月:15,000円
※同一世帯で、70歳未満の1ヵ月の自己負担が21,000円以上のものが2件以上ある場合は、世帯合算し上記の金額を超えた額を支給
※同一世帯で高額療養費の支払いが1年間で4ヵ月以上になった場合、4ヵ月目以降は上記[ ]内の金額を超えた額を支給
※血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群および慢性腎不全(人工透析)にかかったときは、1ヵ月10,000円(人工透析を要する70歳未満の標準報酬月額53万円以上の方は20,000円)
入院時の窓口支払い額が自己負担限度額までになります
請求払い
(手続きが必要)
家族訪問看護療養費
訪問看護を受けたとき、下記を支給
小学校入学前 定められた全費用の8割 (自己負担2割)
小学校入学後
~69歳
定められた全費用の7割 (自己負担3割)
70歳以上 一般 定められた全費用の9割
(自己負担1割)
現役並所得者 定められた全費用の7割
(自己負担3割)
自動払い
(手続き不要)
入院時食事療養費 入院したときの食費は、1日3食分まで1食につき460円を自己負担、 それを超えた額を支給
※難病・小児慢性特定疾病患者は1食260円
自動払い
(手続き不要)
入院時生活療養費 65歳以上で療養病床に入院したとき、1日3食分まで1食につき460円と居住費として1日370円を自己負担、それを超えた額を支給
自動払い
(手続き不要)
移送費 病気やケガにより入院・転院しなければならないのに歩けないとき、基準内であればかかった費用の10割(要事前申請)
(手続きが必要)
高額介護合算療養費 医療保険と介護保険の自己負担額を合算して一定額を超えた額を支給
(手続きが必要)
・現役並所得者:被保険者本人が標準報酬月額28万円以上で、年収ベースでは夫婦2人世帯520万円以上、単身世帯383万円以上の方

●出産したとき

法定給付(健康保険法で決められた給付) 手続き
家族
出産育児一時金
1児につき420,000円または404,000円(産科医療補償制度未加入の分娩機関の場合など)を支給
※医療機関等での手続きで、健保組合が出産育児一時金(本人・家族)を直接医療機関等に支払う直接支払制度が利用できます。
くわしくは健保組合までお問い合わせください。
自動払い
または
請求払い

●死亡したとき

法定給付(健康保険法で決められた給付) 手続き
家族埋葬料 一律50,000円を支給
(手続きが必要)

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